建物の長寿命化を図るために

福祉施設の建物総合診断サービス

サービス概要

昭和56年(1981年)の建築基準法改正前の建物は、旧耐震建築物として一般的には耐震補強が必要になっています。南海トラフの巨大地震や首都直下地震の予測から、大地震時に避難することが困難な旧耐震建築物は、耐震補強の必要性が高まっています。特に、介護施設など人が多く集まる大規模物件では耐震対策は不可欠で、耐震補強を行うには耐震診断を行ない現在の建物の耐力(強さ)を把握することが必要です。また、新耐震基準の建物でも古いものは築30年経過しているものもあり、建物経営の観点から、今後改修するか建替えるかの選択は大きな課題です。耐震問題以外においても現在、地球規模で取り組まれている環境負荷軽減の考え、日本の経済環境の変化による対応として、建物は「つくってこわす」フロー型から「よいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック重視の考えに移行しつつあります。「いい建物を、きちんと手入れして、長く大切に使う」という社会福祉法人のニーズに応えるため、「建物投資価値評価」と「耐震補強」とを組み合わせた総合的な福祉施設建物の診断サービスを提供いたします。

サービス詳細

1 フェーズⅠ・Ⅱ:質問票を通じた電話相談

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。「建物の保全に関する質問票(事業的価値評価・建物維持管理・建物耐震化に関する9つの質問)」をご案内しますので、ご回答ください。管理されている建物におけるご心配やご不明な項目について、レトロフィットジャパン協会よりお電話による相談をさせていただきます。

2 フェーズⅢ:訪問による具体相談

電話による無料相談にて、「建物総合診断サービス」の利用を検討したいとのご回答をいただいた場合は、レトロフィットジャパン協会が直接ご訪問させていただき、建物で不安を感じる点をお聞きしながら、解決案をご提案させていただきます。コンサルティングの内容は目的や現状に応じて最適化できるよう、柔軟に対応させていただきます。

3 フェーズⅣ:有料コンサルティングサービス

レトロフィットジャパン協会のコンサルタントが建物状況を確認し、具体的な今後の方針(修繕、耐震診断等)をご説明させていただきながら、建物を維持保全(長く大切に使う)できるよう、トータルコンサルティングを実施させていただきます。内容例といたしましては、耐震診断から改修まで一気通貫で行うことにより、全体の費用を大幅に抑えることが可能となる『耐震補強』や定期的(5年程度毎)に施工を行うことにより耐用年数を延ばすことが可能になり、給水管の破裂等の早期発見につながる『給水管洗浄』などのご提案をさせていただきます。

ご利用料金

フェーズⅠ・Ⅱ・Ⅲ 無料
フェーズⅣ 別途ご案内

福祉施設の建物総合診断サービスは「一般社団法人レトロフィットジャパン協会」よりご提供させていただくサービスです。