全施設(1施設あるいは全施設)内の物件を包括する

福祉施設財産包括保険(企業財産包括保険)

この保険商品で契約できる施設は、保険金額の合計が1億円以上となります。

特長

1 保険の管理が容易

高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設や相談支援施設等、全ての施設を包括的に補償しますので、保険管理が容易となり、契約もれのご心配もなくなります。

2 追加物件も自動的に補償

保険期間中に中途取得した物件(追加物件)について、中途取得物件の累計保険金額が、ご契約時の合計保険金額(ご契約金額)の20%または50億円のいずれか低い額を限度として、中途取得物件を自動的に補償します
また、追加物件の保険料は、満期時に日割計算により払込みいただきます(1年契約の場合)。なお、満期前の払込みも可能です。

※ 中途取得物件の取得日から翌々月末日までに発生した損害を自動的に補償します。更に、翌々月末日までに通知をいただくことにより、保険期間満期日まで補償します(1年契約の場合)。

3 新価割引5%が適用可能

新価(再調達価額)で保険価額を協定し、保険金額とする場合には「新価割引5%」が適用されます。

4 支払限度額・免責金額設定による合理的な保険設計が可能

リスク実態に合わせて合理的に保険を設計します。
災害リスクごとの1事故あたりの支払限度額や免責金額を設定することで、保険料を削減することが可能です。

《ご注意》
ご契約条件として、原則貴法人が所有する1敷地あるいは全敷地内の全ての施設建物、設備・(じゅう)器等の動産、屋外設備を対象としてご契約いただく必要があります。
台風による風災や水災の場合は、1回の事故で複数の物件に損害が発生する可能性もあります。万一の損害に備え、予想される最大損害額をベースにご検討ください。
5 被災時付随費用補償特約(企業財産包括保険・営業継続費用保険金用)

罹災時において「滞在型施設(特別養護老人ホーム等)の代替施設までの搬送費用」「一時利用型施設(保育所等)の代替施設までの超過交通費」「社福施設職員の代替施設に勤務するための超過交通費」「代替施設の賃借費用」の実費を補償します。
支払限度額(1事故):300万円

6 代位求償権不行使追加特約

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者(法人)が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得(請求権代位)しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に求償権を行使しません。ただし、施設関係者の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
施設関係者:
入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、役職員等

補償内容

損害保険金

お支払いの対象となる事故 オール
リスク
プラン
総合
プラン
※1
基本
プラン
※2
1 火災、落雷、破裂・爆発 建物・設備等が燃えて
しまった など
2 風災・(ひょう)災・雪災 (損害額が20万円以上の場合) 台風によって建物の
窓ガラスが割れた など
3 水災 大雨によって水浸しに
なってしまった など
最大
70%
※3
4 電気的・機械的事故 (落雷に起因する場合は1の取扱いとなります) 電気回線がショートして
使用できなくなった など
※4
5 上記
14
以外の
不測かつ
突発的な
事故
ア 外部からの物体の落下・飛来・衝突等
イ 給排水設備の事故等による水ぬれ
ウ 騒(じょう)・労働争議に伴う暴力・破壊行為
エ 盗難、盗難による損傷・汚損 ※5 ※5
※6
オ 破損・汚損など

費用保険金

A失火見舞費用保険金 B修理付帯費用保険金 C損害防止費用
D臨時費用保険金 E残存物取片づけ費用保険金 F地震火災費用保険金

※「一部費用保険金補償対象外」の場合は、DEF を補償しません。

  • ※1 「補償範囲限定特約(総合)」をセットしています。
  • ※2 「補償範囲限定特約(基本)」をセットしています。
  • ※3 保険価額の30%以上の損害が発生した場合または床上浸水(居住の用に供する部分の床を超える浸水をいい、土間、たたきの類を除きます)もしくは地盤面より45㎝を超える浸水による損害が発生した場合などにお支払いの対象となります。
  • ※4 「電気的・機械的事故」を補償対象外とすることも可能です。
  • ※5 オールリスクプランおよび総合プランでは保険の対象が「設備・(じゅう)器等」を含む場合は、「業務用通貨等盗難補償特約」がセットされていますので、業務用の通貨・預貯金証書等、および貴金属・美術品の盗難による損害は補償対象となります。「業務用通貨等盗難補償特約」を対象外とすることも可能です。
  • ※6 商品・製品等の盗難による補償が必要な場合「商品・製品等盗難危険補償特約」のセットが必要となります。
利益損失・営業継続費用の補償に関して
本特約火災保険制度では、原則「利益損失・営業継続費用」の補償は、対象外としております(ただし、「被災時付随費用補償特約」は補償されます)。利益損失・営業継続費用の補償をご希望の場合は、取扱代理店または引受幹事保険会社までご相談ください。

主な保険料割引制度と各種特約

割引制度 公有物件等割引

社会福祉法人等が所有運営する「社会福祉法第2条に定める社会福祉事業を営む施設(建物・動産)」には、「公有物件等割引25%」が適用されます(一部適用されない場合もあります)。

割引制度 消火設備割引

「あいおいニッセイ同和損害保険」の定める規定に合致し、かつ検査に合格した消火設備を有する場合、建物およびその収容動産に「消火設備割引5%〜最大30%」が適用されます。

割引制度 リスク評価割引

リスク評価割引 A
最大 40% 割引
リスク評価割引 B
最大 30% 割引
所有物件の火災予防対策や防災管理状況等のリスク実態により、リスク評価割引を適用します
リスク評価割引は物件の規模等に応じて、「リスク評価割引A」「リスク評価割引B」のいずれかの適用可否を判定します。判定にあたっては、「あいおいニッセイ同和損害保険」の調査担当者が実地調査を行います。

※ 過去の事故歴等により、割引の対象とならない場合もあります。

主なリスク評価割引判定項目
公設消防水利の有無・最寄りの消防署までの距離・過去5年間で保険金支払がない場合等

特約 長期保険料一括払特約

長期保険契約の保険料を、ご契約時に一括して全期間分お支払いいただきますと、1年ごとに毎年ご継続されるよりも、保険料が削減できます(保険期間は最長5年間)。
保険期間 3年間 5年間
保険料削減率 約10% 約14%

特約 長期保険料年払特約

保険期間を長期とし、保険料は毎年1年分をお支払いいただく方法のため、毎年の保険契約手続きが不要となり、契約手続漏れの心配がありません(保険期間は最長5年間)。

特約 新価保険特約(企業財産包括保険用)

保険の対象が建物、設備・(じゅう)器等について保険価額を新価(再調達価額)で協定する方式で、万一の場合でも支払われる保険金だけで再調達ができます。ただし、支払われる保険金は、設定した「支払限度額」が限度となります。

特約 代位求償権不行使追加特約

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者(法人)が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得(請求権代位)しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に求償権を行使しません。ただし、施設関係者の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
施設関係者:
入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、役職員等

関連資料