全施設(1施設あるいは全施設)内の物件を包括する

福祉施設財産包括保険(企業財産包括保険)

特長

1 保険の管理が容易

高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設や相談支援施設等、全ての施設を包括的に補償します。ご契約条件として、所有する全ての施設建物、設備・什器等の動産、屋外設備等を対象としてご契約いただいた場合、保険管理が容易となり、契約もれのご心配もなくなります。

2 追加物件も自動的に補償 ※保険料精算方式

お客さまが所有する物件が所在するすべての敷地内の全物件を対象とする場合(全物件付保方式)は、保険期間中に新規取得した物件(追加物件)について、新規取得物件の累計保険金額が、ご契約時に定めた財物補償の支払限度額または50億円のいずれか低い額を限度として、新規取得物件を自動的に補償します。また、保険期間中の個別の通知は不要で、保険期間終了時に一括で通知いただき追加保険料の精算をさせていただきます。(注1)(注2)

  • (注1) 物件追加が発生したタイミングで通知いただき、保険料の精算を行うことで、財物補償の支払限度額まで補償することも可能です。
  • (注2) 「一部物件付保方式」で、保険の対象の範囲を特定の物件に限定した場合や長期契約の場合の取扱は当社までお問い合わせください。
3 支払限度額・免責金額設定による合理的な保険設計が可能

リスク実態に合わせて合理的な保険設計をします。
1回の事故で、すべての物件が被害を被る可能性は低いと予想されます。お客さまのニーズに応じ、補償内容ごとに支払限度額・免責金額を決めていただきます。

4 代位求償権不行使追加特約

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者(お客さま)が第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権を取得(請求権代位)しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に代位求償権を行使しません。ただし、施設関係者の故意または重大な過失によって生じた損害に対して保険金を支払った場合を除きます。

※ 施設関係者:入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、役職員等

5 緊急処置費用補償特約 《被災設備等修復サービス》

緊急処置費用補償特約は、火災、水災等(ご契約時に設定いただいた契約条件で補償の対象となる事故に限ります)により()災し、保険の対象である建物、機械、設備等のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、災害復旧専門会社(リカバリープロ社)による緊急処置(損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります)が行われた場合に、1事故につき5,000万円を限度に、その緊急処置費用(注)を補償します。

(注) 財物の補償でお支払いする損害保険金、費用等を除きます。

<リカバリープロ社とは>
リカバリープロ株式会社は、火災、水災等からの災害復旧支援を行う世界的な災害復旧専門会社です。火災等で()災した建物・機械設備の煙・腐食性ガス・すす等による汚染の調査、汚染除去を行います。従来は新品交換する以外に方法がなかった機械、設備等を()災前の機能・状態に復旧し、事業の早期復旧を支援します。

おすすめする補償プラン

損害保険金

お支払いの対象となる事故 ワイド
プラン
スタン
ダード
プラン
スリム
プラン
1 火災、落雷、破裂・爆発
2 風災、(ひょう)災、雪災 (損害の額が20万円以上の場合)
3 水災
(注1)
4 電気的・機械的事故 (落雷による事故は1で補償されます)
5 上記
14
以外の
不測かつ
突発的な
事故
(1)水ぬれ
(2)騒(じょう)・労働争議等
(3)航空機の墜落、車両の追突等
(4)建物外部からの物体の衝突等
(5)盗難 (注2) (注2)
(6)上記以外の不測かつ突発的な事故
  • (注1) 「水災補償内容限定特約」を付帯した場合は、建物(保険価額の30%以上の損害が生じた場合)および建物の収容動産については、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水が発生した際に規定の保険金をお支払いいたします。また、保険の対象の屋外設備および建物外動産につきましては、保険価額の30%以上の損害が生じた場合に規定の保険金をお支払いいたします。また、支払限度額は『協定保険価額×70%』で設定します。
  • (注2) 商品・製品等の盗難は補償対象外となります。

費用保険金

費用保険金等 費用補償の内容 補償内容の
選択 (注1)
1臨時費用保険金 損害保険金が支払われるべき場合に、臨時に発生する費用を補償
2残存物取片づけ費用保険金 損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償
3失火見舞費用保険金 火災、破裂・爆発事故で近隣建物等に損害を与えた場合、見舞金などの費用を補償
4地震火災費用保険金 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに臨時に発生する費用を補償(地震保険とは異なります)
5修理付帯費用保険金 補償の対象となる事故により保険の対象に損害が発生し、その損害の復旧にあたり、仮店舗で営業する場合の賃借費用や復旧のために要した工事の割増費用などを補償
6損害防止費用 火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に使用した消火薬剤等を再取得するために必要な費用を補償
7権利保全行使費用 事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償
8緊急処置費用保険金 ご契約時に選択いただいた補償対象の事故により、保険の対象にサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、リカバリープロ社(災害復旧専門会社)による緊急処置が行われた場合の緊急処置費用を補償

(注1) 
:常に補償の対象です。 
:補償内容を選択することが可能です。

主な保険料割引制度と各種特約

割引制度 公有物件等割引

社会福祉法人等が所有運営する「社会福祉法第2条に定める社会福祉事業を営む施設(建物・動産)」には、「公有物件等割引25%」が適用されます(一部適用されない場合もあります)。

割引制度 消火設備割引

「あいおいニッセイ同和損害保険」の定める規則に合致したスプリンクラー設備が設置されている場合には、「消火設備割引10%」が適用されます。

特約 長期保険料一括払特約

長期保険契約の保険料を、ご契約時に一括して全期間分お支払いいただきますと、1年ごとに毎年ご継続されるよりも、保険料が削減できます(保険期間は最長5年間)。
保険期間 3年間 5年間
保険料削減率 約10% 約12%

特約 新価保険特約(企業財産包括保険用)

保険の対象が建物、設備・(じゅう)器等について保険金額を新価(再調達価額)で設定する方式で、万一の場合でも支払われる保険金だけで再調達ができます。ただし、支払われる保険金は、設定した「支払限度額」が限度となります。

特約 代位求償権不行使追加特約

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者(お客さま)が第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権を取得(請求権代位)しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に代位求償権を行使しません。ただし、施設関係者の故意または重大な過失によって生じた損害に対して保険金を支払った場合を除きます。
施設関係者:
入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、役職員等

ご契約金額の設定について

ご契約時にお客さまより保険の対象の取得価額や取得年次などを提示いただき、下記のとおり保険価額を協定します。協定いただいた保険価額(「協定保険価額」といいます)の合計額が保険金額となります。

建物/屋外設備・装置/設備・什器等
再調達価額(新価)(注1)または時価額(注2)のいずれかで協定いただきます。
  • (注1) 保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。 
  • (注2) 損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額(注3)を差し引いた額をいいます。
  • (注3) 保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50%に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90%に相当する額を限度とします。
  • ○ 建物の保険価額は、土地代を除いて設定ください。
  • ○ 他にご加入の火災保険契約がないか、必ずご確認ください。詳しい内容は当社までお問い合わせください。

関連資料