特約火災保険制度について

  • 「福祉医療機構」の融資をご利用して建築された建物等(融資対象物件)に関しては、「福祉医療機構」に担保としてご提供していただくこととなっています。
  • その建物等には、融資の返済が完了するまで、火災保険をご契約いただき、「福祉医療機構」を質権者とする質権設定をしていただくことになっています

    ※ 融資対象外の建物や設備・ 什 器も含めて契約することも可能です。

  • 「福祉医療機構」では、保険料の合理化と、契約手続き、質権設定手続き等の事務負担の軽減および債権管理業務の効率化を図るため、この「特約火災保険制度」を設けて皆さまのご利用をおすすめしています。
  • 「福祉医療機構」に担保としてご提供された建物等の火災保険の保険金額は、原則として、ご契約時における建物等の時価額となります。特約により新価(再調達価額)でご契約いただきますと保険金だけで再築が可能です。

保険契約手続きと質権設定について

新たに特約火災保険をご利用される場合

ご契約にあたっての事前確認、調査など
  1. ① 竣工の3か月前をめどに…
    • 融資対象建物の物件調査、評価の実施
    • 火災保険上の各種割引適用の可否調査
福祉施設共済会からのご案内とお手続き
  1. ① 竣工の2か月前をめどに…
    • 特約火災保険お見積書・関係書類の郵送
    • 電話にてお打合せの上、特約火災保険の契約条件のご決定
  2. ② 完成引渡し日(保険開始日)の10日前までに…
    • 「特約火災保険契約申込書」「質権設定承認請求書」のご返送
  3. ③ 完成引渡し日(保険開始日)前日までに…
    • 「保険料」を福祉施設共済会の指定口座へのご送金

復興支援義援金付き特約火災保険

「福祉医療機構 福祉貸付特約火災保険」は自然災害等により被害を受けた地域の復興を支援します!

支援の仕組み

  • 「福祉施設普通火災保険」、「福祉施設総合火災保険」、「福祉施設財産包括保険」をご契約いただきます。
  • 取扱代理店の福祉施設共済会が、契約件数1件につき200円を「復興支援義援金」として、日本赤十字社を通じて被災地に寄付を行います。
  • 義援金の寄付の対象となる災害は、日本赤十字社が義援金(国内義援金に限ります)の受付を行う災害とします。
  • お客さまの復興支援義援金のご負担はありません。
  • 復興支援義援金は、被災地の復興支援のために活用されます。