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「福祉医療機構」の特約火災保険制度のおすすめ

●「福祉医療機構」の融資を利用して建築された建物等(融資対象物件)は、「福祉医療機構」に担保としてご提供していただくことになっています。

●その建物等には、融資の返済が完了するまで、火災保険をご契約いただき、「福祉医療機構」を質権者とする質権を設定していただくこととなっています。

●「福祉医療機構」では、保険料の合理化と契約手続き・質権設定手続き等の事務負担の軽減、および債権管理業務の効率化を図るため、この「特約火災保険制度」を設けて皆様のご利用をおすすめしています。

特約火災保険募集体制

  • 特約火災保険指定代理店 株式会社 福祉施設共済会
  • 特約火災保険幹事保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

■特約火災保険のご契約について

保険の対象物件は・・・

「福祉医療機構」の福祉貸付の融資によって建築され、担保としてご提供された建物等です。融資対象外の建物や設備・什器も含めて契約することも可能です。

質権設定者(被保険者)は・・・

登記上の建物等の所有者です。建物等の所有者が「福祉医療機構」のために質権を設定していただくことになります。

保険金額(ご契約金額)は・・・

「福祉医療機構」に担保としてご提供された建物等の火災保険の保険金額(ご契約金額)は、原則として、ご契約時における建物等の時価額となります。新価(再調達価額)でご契約いただきますと、保険金だけで再築が可能です。

■特約火災保険契約の手続き・質権設定の手続き

1.新たに特約火災保険をご利用される場合:

お客様から「福祉医療機構」に”福祉貸付 特約火災保険制度 説明希望書”をご提出いただきますと、「福祉施設共済会」から次の手順で新規契約手続き等のご案内を差し上げます。

(1)完成予定時期の再確認

(2)物件の確認・調査と契約内容のお打合せ

(3)見積書による契約内容のご提案

(4)ご契約手続き

2.継続契約の場合:

上記(2)~(4)の流れで、3~4ヶ月前から手続きのご案内を始めます。

■特約火災保険の具体的な事務手続きの流れ

段階時期内容対応担当内容詳細・ご留意点など
1 満期月
または
竣工月の
約3ヶ月前
建物等物件調査
評価など
あいおいニッセイ同和損保
現地課支社担当者
  • 担当者が訪問し、建物評価、構造確認等を行います。
  • あらかじめ建物の建築確認通知書、検査済証などをご用意ください。
  • 動産(設備・什器等)の保険契約もご検討ください。
    《ご注意》
      屋外の独立して設置されている『屋外受配電設備(キュービクル)』『屋外自家発電装置』『受水槽ポンプ設備』などは、建物とは別個に保険金額を設定して保険契約していただく必要がありますので十分ご注意ください。
    普通火災保険でのお引き受けとなります。
2 満期月
または
竣工月の
約2ヶ月前
お見積書の
ご案内(郵送)
福祉施設共済会
担当者
  • お見積り条件の変更希望などお気軽にお申出ください。
3 保険契約条件の
ご決定(電話連絡)
  • 保険契約条件の最終決定をしていただきます。
  • 保険金額、保険の対象等について今一度ご確認ください。
4 満期月または
竣工月の
10日前
保険契約締結
(送金・郵送)
  • 保険料は保険開始日までに着金するよう福祉施設共済会の所定口座にお振込みください。
    (振込み手数料は差引いていただいて構いません。)
  • 保険契約申込書も保険開始10日前までに福祉施設共済会へ到着するよう、極力早めのご返送をお願いします。

*「株式会社 福祉施設共済会」は福祉医療機構 特約火災保険の指定代理店です。

■担当窓口

● 幹事保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  東京本部 広域法人開発部 営業第一課
    TEL:03(6734)9608 FAX:03(6734)9609
  現地担当 各支店 各課・支社
     
● 指定代理店 株式会社 福祉施設共済会
    TEL:03(5466)0881 FAX:03(5466)0882

 

このサイトは概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「福祉医療機構 福祉貸付 特約火災保険のご案内」パンフレットおよび「ご契約ガイド・重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは普通保険約款・特約集をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。